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弁護士コラム Column

民事裁判における証明

2021年12月06日
名古屋新瑞橋事務所  弁護士 佐藤 康平

 「先生、こういう証拠があるのですけれど、これで確実に、裁判でも証明できますよね?勝てますよね?」
​​ 「先生、こういうことをされたのですが、証拠がないんです。証拠がないと裁判しちゃダメですよね。」
​ 相談をお受けしていると、このようなご質問を頂くことがあります。

​ そもそも、民事裁判において、「証明」とは、どのようなことをいうのでしょうか。

​ この点については、「ルンバール事件」と呼ばれる有名な最高裁判例(最判昭和50年10月24日)があり、​そこでは、因果関係についての証明について、以下のとおり判示されております。
​「訴訟上の因果関係の証明は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」

​​ 難しく書かれておりますが、ざっくり言うと、民事訴訟における「証明」は、100%の証明ではなく、「高度の蓋然性」をもって足りるということで、いわば、相対的なものであるということです(歴史的証明、と呼ばれたりもするようです。)。

​ 上記記載のとおり、ある事実が証明できたと言えるかどうかは、全証拠を総合検討することになりますので、​この証拠があれば証明できるとか、この証拠がないと証明できない、ということではありません。

​ また、相手方の主張によっても、証明すべき内容や必要な証拠の程度は、大きく変わってきます。
​ 例えば、「相手方に殴られて怪我をさせられた」ということを証明する場合、相手方が、殴ったけど怪我はしていないという主張なのか、その時間に会ってはいたけれど殴っていないという主張なのか、会ったこともありませんという主張なのかにより、証明すべき内容は、大きく異なることになります。
​ なお、民事裁判においては、原則として、相手方が認めている事実については、証拠による証明は不要とされています。

​​ 上記のとおり、民事訴訟における「証明」は、全ての証拠や主張を総合判断することにより、初めて可能になります。
​ したがいまして、「この証拠があるから間違いない!」と判断するのは、場合によっては早計なこともあります。​また、「証拠がないからダメだよな…。」とあきらめることも、また早計なのかもしれません。

​​ 油断せず、かつ、あきらめず、が大事だと思いますので、お悩みの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。


​​ 次回コラムでは、具体的な証拠の中身について、取り上げたいと思っております。

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刑事裁判ドラマと現実

2021年12月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 長沼 寛之

今回は、刑事裁判の手続きについてお話しようと思います。
 ​最近、刑事弁護を取り扱うドラマや映画が出てきていますが、実際に弁護士をしている者から見ると、現実と異なっていて、気になるところも多いです。
​ 最たるものは、刑事事件において、弁護士は真犯人捜しをしないということです。刑事裁判は、有罪か、有罪とは言えないかを決めるものです。黒に限りなく近いグレーであっても、黒と言えなければ無罪です。この考え方は、一般の方からすると、納得しがたいものかと思いますが、日本の刑事裁判の原則です。
​ 刑事弁護人が、被告人が犯人ではないとして無罪判決を目指す場合、「被告人が犯人かもしれないし、犯人ではないかもしれない」という状態(グレーな状態)にすれば足ります。「犯人ではない」という確定的なところまで立証する必要はありません。第三者の犯行の可能性が否定できないことを立証するのが目標です。
​ 刑事事件で弁護士が、真犯人捜しをするのはフィクションです。
​​ 他方で、重大事件の裁判で、傍聴していた記者が「判決主文後回しです。」と裁判所から飛び出してくる場面を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。これが何かというと、判決が死刑である見込みが高いことを示しています。通常、有罪・無罪や懲役●年などの主文は、最初に言い渡されます。しかし、死刑の場合は、最後に言い渡されることが多いです。もちろん、後回しでも死刑ではないこともありますが、死刑の可能性が高いので、記者が飛び出してくるわけです。
​ 判決についてわかることとして、裁判官が主文で「被告人を」と言ったら有罪、「被告人は」を言ったら無罪とわかります。
 裁判は、一般の方でも傍聴できるので、一度傍聴に行かれてもよいと思います。
 いわゆる傍聴マニアがいるくらいなので、また行きたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
 名古屋地方裁判所を中心として、弊所の支所がある近くの裁判所であれば、弊所の弁護士が弁護人をしている事件に当たるかもしれません。

標準算定表に記載されていないこと

2021年11月30日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 米山 健太

 離婚にまつわる法律知識も、書籍・インターネットで公開されて久しく、ある程度の予習をしてきてから弁護士に相談に見える方も多くなったように思います。​実際に、私が法律相談を担当した件でも、婚姻費用・養育費に話が及ぶと「算定表は見てきました」と言われる方がいらっしゃいました。
​ 標準算定表(以下「算定表」といいます。)とは、夫婦の収入や子供の年齢等を考慮して、婚姻費用・養育費を算出するもので、実務ではよく活用されています。  
 ​しかし、当事者の収入から、算定表のみを利用して結論を出すのは早計です。算定表はあくまで標準的な婚姻費用・養育費額を検討するために資料であり、本来であればご家庭ごとの事情に即して決められるべきと考えられています。  
 ​よく問題になるのは、自ら居住していない住居の住宅ローン支払いが続いている場合、ご家族に重い病気・障害を持つ方がいらっしゃる場合、お子様の学費・教育費が通常よりも高額になる場合などがあげられ、このような場合は算定表で計算した金額よりも高額な婚姻費用・養育費が認められることがあります。  
 ​算定表は、一見すると単純な作りで便利な資料だと思われがちですが、算定表の裏側にある理論や案件毎の特殊事情に目を向けることが重要です。安易にご自身で判断せず、お気軽に弊所にご相談いただければと思います。

治癒(症状固定)

2021年11月30日
名古屋丸の内本部事務所  社労士 大内 直子

 労災による傷病で療養(補償)給付を受けていた方が、その傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態を、労災保険では「治癒(症状固定)」と呼びます。一般的に「治癒」というと、傷病が治り、事故前の状態に戻ったことをイメージするかもしれませんが、ここでいう治癒(症状固定)は、必ずしも以前の健康な状態に戻ること意味するのではないため、医学の知識がない私たち素人には、その判断は分かりづらい場合もあります。自身の「治った」との感覚とかけ離れた場合もあり得るかもしれません。

 ​​ しかし「治癒(症状固定)」の判断は労災請求において非常に重要で、後のいくつかの事柄に影響を与えます。例えば・・・①治癒(症状固定)が認められると、通常これまで受けていた療養(補償)給付や休業(補償)給を受けることができなくなる。〔治癒(症状固定)=治療終了であり、療養も休業も必要なくなると考えられるから。〕②症状固定時に後遺障害が認められた場合には障害(補償)給付を受給できる可能性がある。(なお障害(補償)給付の請求時効は治癒(症状固定)日の翌日から5年である。)などが挙げられます。

 ​​ 治癒(症状固定)は医学的根拠に基づき医師が決定することになりますが、症状固定の適切な判断のためには被災者の協力が不可欠です。日頃から主治医に自身の症状をしっかりと伝え、症状固定が後の給付や請求にも影響があることを頭の片隅に置きながら治療に専念頂ければと思います。


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療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?
​労災保険と民事上の損害賠償請求の関係

養育費と税金について

2021年11月26日
岐阜大垣事務所  弁護士 石井 健一郎

弁護士の石井健一郎です。
​ 離婚に伴う税金関係について,第1回は,財産分与と税金について,前回は,慰謝料と税金についてご説明しました。
【第1回コラム】財産分与と税金について
​【第2回コラム】慰謝料と税金について

​​ コラム第3回では,養育費と税金についてご説明します。

 ​​ 相続税法は贈与税の課税価格に算入しないものとして,『扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの』(同法21条の3第1項2号)を挙げています。
 ​ また,所得税法も『学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品』(同法9条1項15号)については課税しない旨を定めています。
 ​ したがって,基本的に贈与税・所得税のいずれにおいても課税の対象とはなりません(もっとも,「通常必要と認められるもの」との留保も付されていますが,それが養育費に仮託された所得隠しと疑われない限りは問題ないと思われます)。

​​ 今回は,離婚に伴う税金の問題のごく一部について,コラムを3回に分けて触れさせて頂きましたが,現預金や不動産に加えて有価証券(近年であれば特に仮想通貨)が含まれている場合には,別途対応が必要になり得ますし,また,離婚の成立の時期によって特例の適用を受けられないこともあり得ます。
 ​ 弊所では所内で弁護士,司法書士,税理士が提携しており,離婚に伴う課税の問題についても見落とし無く対処することが可能です。
 ​ 離婚の要否でお悩みの方のみならず,離婚に伴うお金の問題でお悩みの方も弊所までご連絡いただければと思います。