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解決事例

特許の侵害警告の内容証明郵便が送付されてきた場合の対応

製造業 知財

ご相談内容

特許の侵害警告の内容証明郵便が送付されてきたが,どう対応すれば良いでしょうか。

解決までの内容

会社の顧問弁理士とタッグを組んで,相手方の特許の無効を主張する内容証明郵便を送付しました。その後も,相手方代理人と交渉を続けた結果,結果的に,相手方が特許権侵害による差止めや損害賠償請求をすることを諦めるに至りました。

顧問弁護士がいる場合のメリット

顧問弁護士がいると,直ちに相談することができます。しかも,顧問弁護士は,普段から会社の業務内容を知っているので,会社の業務内容や問題となっている技術が会社の業務とどのように関連しているのか等を把握して対応できるので,迅速に,適切に対応することができます。